お客様を出発点に価値を共に創造します　応用技術株式会社｜サービス情報

・官公庁、公共事業部門
・建設コンサルタント
・民間企業

・データ解析、数値シミュレーション技術
・環境分野、審査、申請書類作成技術

・評価、審査等の過程通過
・環境等行政サービス高度化

官公庁、公共事業部門、建設コンサルタントへデータ解析及び数値シミュレーション技術をもって、行政サービス高度化を支援する。

港湾計画に伴う環境影響評価書の作成、埋立て申請に伴う環境保全図書の作成業務では、建設コンサルタント会社からの発注を受け、環境調査の企画・手配・結果のとりまとめから影響予測・図書作成までを担当。西日本を中心に多くの海域での業務実績がございます。立地法届出業務では、平成12年の大規模小売店舗立地法の施行から行政協議・調査・届出の実績を積み上げ、お客様から高い信頼を得ております。また、道路・空港・清掃工場等の施設建設に関わる環境影響評価書の作成においての業務実績も豊富で、関西国際空港2期計画に関わる環境影響評価においては、航空機騒音の解析、予測モデルの構築、影響評価を実施し、高い評価を受けております。また、その実績をもとに、関西国際空港の環境監視システムの構築業務を行い、実用化しました。

近年、事業が環境への配慮を要求される中で、その設計や構造を決定する上で検討すべき内容が多角化してきております。こうした中、当社では建設コンサルタント登録を行い、数値シミュレーション技術を用いて、これらの設計や構造の段階において、その解析状況を提供しております。大規模火災の延焼シミュレーションシステムを活用した防災計画や河川整備計画、海岸保全施設計画、水質浄化対策事業等、新たな分野への進出も行っております。

環境分野でのシステム開発にも力を注いでおり、海域や大気、騒音等の行政施策の検討や解析を支援する多くのシステムを開発しております。数値計算・データ解析技術をもとに、建設コンサルタント・自治体・研究機関を対象にした数値解析、各種計測装置のデータ処理システムの受託開発業務に実績があります。これらの実績をもとに、一部システムはパッケージ化して販売。道路騒音予測システムや港内静穏度計算システムがその代表例で、官公庁、建設コンサルタントを対象に販売しています。

近年、環境監視は、環境影響評価法に基づく事後調査の一つとしても位置づけられ、これまで以上にその機会、必要性が増してきています。環境監視をシステム化することにより、データの収集・整理・解析といった環境監視作業が短時間で行えるとともに、膨大なデータの管理も容易に行うことができます。当社は環境監視システム構築に豊富なノウハウと実績を持っており、小規模な監視から大規模な監視まで、幅広いシステムを短期間でご提供しております。