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トップメッセージ

株主、投資家の皆様へ




株主、投資家の皆さまにおかれましては、
ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

日頃より当社事業へのご理解とご支援を賜り、
誠にありがとうございます。
2016年12月期の業績について概況をご報告いたします。


                応用技術株式会社
                代表取締役社長 船橋 俊郎

代表取締役社長 船橋 俊郎

2016年12月期の業績

 当社は、「お客様起点での価値の共創」をスローガンに、「自然や住環境の安全・安心」「日本を支える製造業(モノづくり)の効率化」にターゲットを絞り、さまざまな解析技術の適用、ならびに当社独自のソリューション事業を進めてまいりました。

 2016年12月期のわが国経済は、政府の継続的な経済政策の実施や国土強靭化基本計画に係る公共投資の持続により、企業収益や雇用情勢の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しました。海外では、英国のEU離脱問題やアジア新興国の経済の減速、中東を中心とした海外政情不安や米国の政策に関する不確実性など、先行きは依然として不透明な状況が続いておりますが、一方、国内では、公共事業の分野では東日本大震災の復興事業が収束に向かいつつあるものの、熊本地震の復旧対応、大規模災害に対する防災・減災対策、インフラ老朽化対策、地方創生等の各事業が活性化しました。
 このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、住宅メーカー、住宅設備メーカー、産業機械メーカーの顧客接点を支援するソリューションの導入、また、公共事業の分野では、前述の防災・減災関連やインフラ老朽化対策への予算配分の増加により、受注はそれぞれ堅調に推移しました。
 2016年12月期のソリューションサービス事業は、複数の大型案件が完工した前事業年度に比べ減収減益となりましたが、建設業界や住宅業界向けの新たなサービスやBIM事業が軌道に乗り始めております。
 エンジニアリングサービス事業は、CIM関連の販売案件が増加し、防災・減災関連をはじめとする解析業務の好調な引き合いにより増収となりました。
 これらの結果、売上高は2,867,040千円(前期比6.0%増)、営業利益は190,287千円(前期比22.3%減)、経常利益は195,333千円(前期比22.4%減)、当期純利益については、繰延税金資産の回収可能性を見直し、追加計上したことにより142,141千円(前期比7.2%増)となりました。


次期の見通し

 2017年12月期の経営環境の概観としましては、世界経済に関する不透明感はあるものの、国内景気は引き続き緩やかな回復基調で推移すると思われます。
 当社の属する情報サービス業界では、人工知能、クラウド、ビッグデータ、IoT(Internet of Things)など、新たな技術の利活用に注目が集まってきており、企業におけるITを活用したグローバル対応、コスト削減、営業支援のニーズは今後も増加していく流れに変化はなく、ソリューションサービス事業の受注は底堅く推移する見込みです。
 また、もう一方の柱であるエンジニアリングサービス事業につきましても、政府が推進する国土強靭化計画や地方創生事業、東京オリンピック開催に向けた大型都市再開発等の建設投資が増加し、高水準の受注が確保できる見通しです。
 当社では、新規ソリューションの開発・提供による顧客の創造、エンジニアリングソリューションの活用展開などの施策を通じて、マーケットの変化に対応し、収益基盤の確立に努めてまいります。
 2017年12月期の業績につきましては、現状の受注状況の推移から売上高の増加は見込めるものの、前事業年度に引き続き自社ソリューションのクラウド提供、建設業界向けBIMプラットフォームサービスなどの事業を親会社と協同して進めることに加え、国内及び海外企業との提携等により生産能力の拡大を図るため、開発投資や営業費用が増加することにより、利益面では当事業年度の実績を下回る見通しで、具体的には、売上高3,100百万円、営業利益150百万円、経常利益153百万円、当期純利益100百万円を計画しております。


中期経営計画について

 中期経営計画(2016年12月期~2020年12月期)“OGIVision 2020”を策定いたしました。
 

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