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トップメッセージ

株主、投資家の皆様へ




株主、投資家の皆さまにおかれましては、
ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

日頃より当社事業へのご理解とご支援を賜り、
誠にありがとうございます。
2017年12月期の業績について概況をご報告いたします。


                応用技術株式会社
                代表取締役社長 船橋 俊郎

代表取締役社長 船橋 俊郎

2017年12月期の業績

 当社は、「お客様起点での価値の共創」をスローガンに、「自然や住環境の安全・安心」「日本を支える製造業(モノづくり)の効率化」にターゲットを絞り、さまざまな解析技術の適用、ならびに当社独自のソリューション事業を進めてまいりました。

 2017年の我が国経済は、米国経済の成長維持や中国・東南アジア諸国での景気の持ち直しにより、緩やかに回復しております。国内消費は、雇用・所得環境の改善などを背景に持ち直し、設備投資は生産の回復や企業収益の改善に加え、人手不足に対応するための自動化・省力化投資を背景に底堅い動きが続いています。また、公共事業の分野では、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震等への対策など、防災・減災対策や国土強靭化基本計画に基づく整備事業への関心が高まっております。
 このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、産業機械メーカー、住宅設備メーカーの顧客接点を支援するソリューションの導入が堅調に推移しました。また、建設業の分野ではゼネコンや大規模な設計事務所から、BIMを中心とした各種ソリューションの受注が好調に推移しました。公共事業の分野では、前述の防災・減災対策やインフラ老朽化対策への予算配分の増加により、受注はそれぞれ堅調に推移しました。
 2017年12月期のソリューションサービス事業は、新規事業の立ち上げのためセグメント利益は前事業年度に比べ減少しましたが、好調な引き合いを背景に比較的工期の長い大型案件の受注が進展しました。
 エンジニアリングサービス事業は、防災・減災対策業務である河川の氾濫解析業務やインフラアセット業務が好調に推移しましたが、CIM関連等の販売案件が好調であった前事業年度に比べ減収増益となりました。
 なお、受注残高につきましては、前事業年度を上回る1,716,254千円(前期比31.8%増)を確保するとともに、引き合いも好調に推移しており中期経営計画達成に向けた事業活動は順調に推移しております。


次期の見通し

 2018年12月期の経営環境の概観としましては、好調な世界経済を背景に、国内景気は引き続き堅調に推移すると思われます。
 当社の属する情報サービス業界では、人工知能、クラウド、ビッグデータ、IoT(Internet of Things)など、新たな技術の利活用に関心が高まっており、企業におけるITを活用したグローバル対応、コスト削減、営業支援のニーズは今後も増加していく流れに変化はなく、ソリューションサービス事業の受注は好調を維持する見込みです。
 また、もう一方の柱であるエンジニアリングサービス事業につきましても、政府が推進する防災・減災対策や地方創生事業、東京オリンピック開催に向けた大型都市再開発等の建設投資等により、高水準の受注が確保できる見通しです。
 当社では、新規ソリューションの開発・提供による顧客の創造、エンジニアリングソリューションの活用展開などの施策を通じて、マーケットの変化に対応し、収益基盤の確立に努めてまいります。
 2018年12月期の業績につきましては、現在の受注状況から売上高の大幅な増加が見込め、前事業年度に引き続き自社ソリューションのクラウド提供、建設業界向けBIMプラットフォームサービスなどの事業を親会社と協同して進めることに加え、国内及び海外企業との提携等により生産能力の拡大を図り、開発投資や販売費及び一般管理費の増加を吸収して、利益面でも当事業年度の実績を上回る見通しです。具体的には、売上高3,400百万円、営業利益200百万円、経常利益203百万円、当期純利益135百万円を計画しております。


中期経営計画について

 中期経営計画(2016年12月期~2020年12月期)“OGIVision 2020”を策定いたしました。
 

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