トップメッセージ

株主、投資家の皆様へ

株主、投資家の皆さまにおかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

日頃より当社事業へのご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。
2024年12月期の業績について概況をご報告いたします。

応用技術株式会社
代表取締役社長
船橋 俊郎

2024年12月期の業績

 当社は、「お客様起点での価値の共創」をスローガンに、「自然や住環境の安全・安心」「日本を支える製造業(モノづくり)の効率化」にターゲットを絞り、さまざまな解析技術の適用、ならびに当社独自のソリューション事業を進めてまいりました。

 2024年12月期における我が国経済は、個人消費やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調にあります。一方、円安・ドル高の進行や資源価格の高止まり、ウクライナ危機や中東情勢の悪化などの地政学的リスク当により、先行きは不透明な状況が続いております。
 このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業活動やアフターサービス業務等の顧客接点を効率化するソリューションの導入や建設業界へのBIMの浸透により、受注は順調に推移しております。また、公共事業の分野では、災害対策推進支援業務やまちづくり計画支援業務の受注が堅調に推移しております。

 2024年12月期のソリューションサービス事業は、建設業界の生産性向上を背景にBIMデータを活用した建設DX業務と、住宅設備メーカーや建材メーカーからの顧客接点支援業務が拡大したものの、大型プロジェクトの中断や一部で不採算案件が発生しました。

 エンジニアリングサービス事業は、河川防災関連業務や都市型浸水対策業務、人流データなどのビッグデータを活用したまちづくり計画支援業務の売上高が増加しました。また、CIM関連のコンサルティング案件も堅調に推移しました。
 これらの結果、2024年12月期の売上高は7,837,811千円(前期比5.6%増)、営業利益937,663千円(前期比4.1%減)、経常利益は999,346千円(前期比4.7%減)、当期純利益は725,662千円(前期比1.3%増)となりました。

2025年12月期の見通し

 2024年12期の事業環境は、堅調な企業の設備投資とインバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇に伴う消費者マインドの低下、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクにより、先行きは不透明な状況にあり、また、資源価格の高止まりに加え、建設業・運送業にも時間外労働の上限規制が適用されたことにより顧客企業の収益の悪化等、当社を取り巻く事業環境の変化についても引き続き注視が必要と考えております。

 その反面、人手不足解消のためのDXの拡大や脱炭素社会の実現に向けた各企業の取り組み、スマートシティ等の新たなまちづくりの普及、国土強靭化のための公共投資の拡大など、当社にとってプラスの環境変化も多く、ソリューションサービス事業とエンジニアリングサービス事業双方の強みを融合することにより、これらの事業機会を育ててまいります。

 今後も、BIM/CIMを含む建設DX事業のさらなる拡大とデジタルツインへの投資、新たなものづくり(積層造形、ジェネレーティブデザインなど)への投資に加え、長期に亘り継続的な成長を行うためのサービス提供型事業の拡大と、それを実現するための組織基盤形成に年間550百万円程度の戦略的支出を計画しております。

 また、当社の主要な取引先であるオートデスク社が2024年11月よりサブスクリプションの販売形態をユーザが直接オートデスク社に支払う方法に変更したことから、当社の売上高は、オートデスク社から受け取る手数料となりました。当該変更により、従来の販売形態と比較して売上高が10億円程度減少しますが、各取引単位で獲得できる利益に大きな変動はないため、営業利益への影響はございません。

 以上のことから、2025年12月期の業績見通しとしましては、売上高7,100百万円、営業利益920百万円、経常利益936百万円、当期純利益645百万円を予想しております。

中期経営計画について

中期経営計画(2024年12月期~2028年12月期)“OGI GrowUp2028”はこちらからご覧ください。
2024.02.08に発表しました「2023年12月期 決算補足資料」はこちらからご覧ください。

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