宇宙ビジネスは発展期！まちづくり、ものづくりの新市場の可能性

青木英剛氏｜宇宙エバンジェリスト

米国にて航空宇宙工学修士号を取得後、三菱電機にて、日本初の宇宙船「こうのとり」や月着陸実証機「SLIM」の開発に従事し、多くの賞を受賞。宇宙エバンジェリストとして、宇宙ビジネスおよび宇宙技術の両方に精通したバックグラウンドを活かし、宇宙ビジネスの啓発や民間主導の宇宙産業創出に取り組む。一般社団法人Space Port Japan 創業理事、一般社団法人SPA CET I DE 共同創業者。

　宇宙ビジネスは未来の話ではありません。小型ロケットの打ち上げや衛星開発、さらには都市開発を視野に入れた宇宙港開発まで、幅広い領域でビジネスチャンスが生まれようとしています。日本初の宇宙船「こうのとり」、月着陸機「SLIM」開発に携わり、現在は宇宙エバンジェリストとして世界で宇宙ビジネスの啓発を行う青木英剛氏によるINSIGHT＆SOLUTIONセミナー2024の基調講演をダイジェストでご紹介します。

　私は、本日ここにお集まりの皆さまを宇宙にお連れしたいと思います。というとちょっと大げさですが、宇宙がすでに身近な存在であることを知っていただき、さらには皆さまの宇宙ビジネスのヒントが提供できればと考えています。

　まずは自己紹介からはじめましょう。宇宙エバンジェリスト（伝道師）を名乗る前の私は、米国で航空宇宙工学の修士号を取得し、三菱電機において宇宙事業に携わったエンジニアでした。入社後、アサインされたのは宇宙ステーション補給機「こうのとり」プロジェクトでした。国際宇宙ステーション計画では、参加各国の補給機が任務にあたっています。あまり知られていませんが、その中で一度も失敗しなかったのは9回の打ち上げをすべて成功裏に終えた日本の「こうのとり」だけです。無人機である「こうのとり」は、無人航行の可能性を切り拓く上でも大きな役割を果たしました。いうなれば、約30年前に今、自動車メーカー各社が取り組む無人運転技術を実現していたのです。

　次に取り組むことになったのが、小型月着陸実証機「SLIM」プロジェクトでした。2024年1月、日本初の月面着陸に成功したニュースを覚えている方も多いと思います。従来の半径数キロから数十キロというアバウトな着陸精度を半径数十メートルまで向上させたSLIMは、実はもう1つの偉業を達成しています。月面は約2週間サイクルで昼と夜を繰り返しますが、月の世を越えて原子力電池を使わずに複数回の運用を継続できた着陸機はSLIMが初でした。逆さまに離着陸したことが面白おかしく伝えられたSLIMですが、実はこうした偉業を達成しているわけです。こうした優れた実績がある一方で、日本の宇宙開発は国際的な競争力を持つに至っていませんでした。それが、私が企業経営に目を向けるきっかけでした。

　さて、ここからが本題です。皆さんは宇宙ビジネスの市場規模をご存じでしょうか。2023年の時点で、その規模は60兆円を超えたと見られています。これは半導体産業や医療機器産業に匹敵する市場規模です。ある調査では、2030年代には200兆円を超えるとも言われ、その規模は近年、上方修正が繰り返されています。

　現時点のニーズは大きく2つに分けられます。1つは放送・通信サービスの領域で、テレビ生中継などでは何十年も前から衛星を経由したネットワーク利用が一般化しています。もう1つが位置情報に関するサービスで、各種ナビゲーションシステムや鉄道をはじめとする各種交通機関の運行に衛星からの信号に基づくGPSは欠かすことができません。

　もう一つが「ニュースペース」と呼ばれるグループです。堀江貴文氏が出資する小型ロケット開発企業インターステラテクノロジズをはじめ、手のひらサイズから冷蔵庫サイズの人工衛星メーカーなどさまざまなプレーヤーが登場しています。ここで押さえておきたいのが、トラディショナルスペースとニュースペースの関係性です。両者は競合関係ではなく、前者が後者を支援することも珍しくないのです。その理由は、航空ビジネスにたとえると理解しやすいでしょう。

　ご存じの通り、航空市場には、JALやANAといったフラッグシップキャリアのほか、LCCと呼ばれるキャリアが参入しています。近年、前者が後者を積極的に支援する動きが目立ちますが、その理由としてまず挙げられるのが、潜在市場の開拓におけるLCCの意義です。トラディショナルスペースとニュースペースの関係も同じです。ニュースペースによる宇宙ビジネス市場の拡大は、これまで宇宙インフラ構築を手掛けてきたトラディショナルスペースにとっても大きな魅力なのです。

　また日本政府の宇宙関連予算の増加も注目いただきたいポイントです。10年前に3800億円であった宇宙関連予算は2024年には約9000億円に拡大。2025年には1兆円を超えるともいわれています。これはアメリカ、中国に次ぐ世界3位の規模で、4位以下を大きく引き離しています。政府は「宇宙産業ビジョン2030」のもと、日本版 SBIR（Small BusinessInnovation Research）制度によるベンチャー補助金制度も含め、民間支援に取り組む方針をすでに打ち出しています。政府主導の宇宙開発から民間主導への移行という基本方針は、すでに政府からも打ち出されているわけです。

　現在の宇宙ビジネスは、30年ほど前のインターネット勃興期 と似た状況にあると私は見ています。民間の取り組みを政府 が後押しし、投資家もリスクを取って支援することで市場がどんどん広がっているというのが現在の状況です。私が知る限りでも、過去10年以内に120社以上の上場企業が宇宙ビジネスに新規で参入し、未上場企業を含めればプレーヤーは国内だけでもすでに数百社を越えています。

　まず挙げたいのが「宇宙ビッグデータ」です。衛星のカメラ・センサが日々収集する膨大なデータは、防災・減災のヒントをはじめさまざまな価値を生みます。注目すべき関連ビジネスを整理しておきましょう。まず挙げられるのが、衛星に搭載するカメラ・センサの開発・製造に関する領域で、すでに複数の日本企業が活発な活動を行っています。次が衛星のデータを受信する地上設備関連のプレーヤーで、特にアンテナ設備については今後需要拡大が期待できるでしょう。3つ目がビッグデータを格納するデータ基盤（サーバービジネス）ですが、この領域はご存じの通り、グローバル企業の独壇場になっています。４つ目が解析サービスで、データに基づくインサイトを提供したり、デジタルツインを構築することがここにあてはまります。最後がカスタマーアプリケーション開発に関する領域です。農業、物流、エネルギー、金融などの業界に特化した形でサービスを提供する業態がここにあてはまります。

　なお、自社サプライチェーンの課題発見やライバル社の経営状況を知ることを目的とした宇宙ビッグデータ活用もすでにかなり進んでいます。知られると追随されるため、こうした取り組みを行う企業は決してそれを公言しません。御社もすでに宇宙から覗かれていると考えた方がいいかもしれません。次のキーワードが「宇宙インターネット」です。

　現在、世界にはインターネットにアクセスできない人が30億人いるといわれますが、その解決に宇宙を経由したWiFi通信が大きな役割を果たすことが期待されています。グローバルでは、ソフトバンクが出資するOneWebとイーロン・マスク氏のStarlinkが2強です。前者は数百機、後者はすでに5000機近くの衛星打ち上げを行っていますが、ニーズは大きく2つの方向性が考えられます。1つは、30億人のインターネットアクセス環境の確保であることは言うまでもありません。もう1つが、これまで高額な料金を支払いインターネットにアクセスしてきたユーザーのニーズです。農業の自動化が進むアメリカでは、広大な農地を管理する農場経営者は高額な衛星回線契約を結び、Netflixなどを視聴することが一般的でした。こうしたユーザーの存在は、ビジネスとしての宇宙インターネットの重要な収益源になっています。

　ちなみに日本の携帯キャリア各社は衛星ビジネスに巨額の投資を行い、利用者が知ることはできないものの一部サービスではすでに宇宙経由の回線サービスもスタートしています。3つ目が惑星探査です。NASAのアルテミス計画では、2027年にはアポロ計画以来60年ぶりに人類が月に降り立つことが予定され、こうした動きに対応し、着陸船や月面作業ロボット開発をミッションとして掲げる国内ベンチャーも登場しています。最後が宇宙旅行です。1週間から3分間の無重力体験まで多様な宇宙旅行プランが提供され、後者であれば数千万円程度で利用可能です。決して安くはないのですが、60年前のハワイツアーが現在の物価に換算すると400万円ほどしたことを考えれば、普及に伴い高すぎるという問題も解消されていくように思います。

　唯一のBtoCモデルと言える宇宙旅行は、裾野の広さにも注目する必要があります。その一例がスペースポート＝宇宙港の開発です。世界で最も有名なスペースポートといえるのが、2日に1回のペースでロケット打ち上げが行われるアメリカ・フロリダ州のケネディ宇宙センターですが、開設前5000人に過ぎなかった地域の人口が5万人に拡大しました。ここからも分かる通り、スペースポートは町おこしに大きな役割を果たすことが期待されています。

　宇宙ビジネスの可能性は、多岐にわたります。衛星と地上とのより効率的な通信手段の開発から宇宙ビッグデータとBIMを組み合わせたメタバース構築まで、宇宙ビジネスの方向性は多岐にわたります。今日の私の講演が、皆さまの宇宙ビジネス進出のヒントになったとしたら幸いです。